バスガイドの世界



過去の雪渓崩落事故、データベース化…新潟大(読売新聞)

 新潟大学災害復興科学センター(新潟市西区)の河島克久准教授(47)のグループが、山の谷間に残った雪(雪渓)が崩れて登山者らが死傷した事故の事例を検索できる「雪渓崩落災害データベース」を作製した。

 2004年までの40年間に国内で起きた事故45件の新聞記事や資料などを収録したこれまでにない試みで、河島准教授は「中高年の登山ブームの今、登山団体や自治体で活用してもらい、雪渓崩落の危険を認識してほしい」と呼びかけている。

 河島准教授は、雪による災害の研究が専門。作製のきっかけは、04年8月1日に、荒沢岳(新潟県魚沼市)で雪渓が崩落し、写真愛好家ら3人が犠牲となった事故。調査を進める中で、過去の事例を網羅した資料がないことに気づいた。

 過去の事例を知ることで、発生しやすい場所や特徴がつかめ、危険の予測に役立つ。河島准教授らは約5年かけて全国紙や地方紙の記事などを収集。登山者の事故が多い富山県の助成も受け、今年2月、データを収録したCDを作製した。

 データベースでは、1965年から04年までに判明した45件の発生日時や位置、被害の概要などを事例別に整理。計62人が被災し、うち33人が死亡していた。荒沢岳での事故では時系列で整理した写真も載せたほか、45件とは別に白馬大雪渓(長野県)の崩落(05年)を撮影した動画も収めた。

 事故は、群馬県が最多の13件、次いで富山県の12件。本県は70年に南魚沼市の水無川上流滝ノ沢で登山者2人が死亡した事故など70年代3件と04年の荒沢岳の計4件で、計8人が被災し6人が死亡した。

 事故のうち30件が7〜8月に集中し、全体の約半数が午前10時から午後2時の間に発生していた。40歳以上の被災者の割合は約37%だが、中高年の登山ブームとなった90年以降は、約79%と倍増している。

 雪渓は急な山のV字谷にできることが多く、崩落事故は、主に雪崩で雪がたまる谷川山系や越後山脈では標高1000メートル前後、雪がふきだまりになる北アルプスでは標高1500〜2000メートルに集中していることがわかった。

 最近では雪渓の周辺に高山植物の花が咲くことなどから人気を集めている。北アルプスの白馬岳や立山など、観光の対象になっている雪渓もあり、河島准教授は「雪渓の上を通るルートは、危険も十分に知ってほしい」と話している。

 CDは1000枚を作製。希望する団体や自治体に無料で提供する。問い合わせは同センター(025・262・7051)へ。

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# by iyf4sabzlo | 2010-03-02 10:24

<地震>沖縄で震度5弱=午前5時31分(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定される。気象庁は同5時33分、沖縄本島地方に津波警報、鹿児島県・奄美諸島とトカラ列島などに津波注意報を出した。警報は約1時間後に注意報に切り替えられた。主な各地の震度は次の通り。【福永方人】

 震度4=那覇市、沖縄県名護市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、南城市、うるま市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、読谷村、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、座間味村、北大東村、鹿児島県与論町

 震度3=沖縄県金武町、伊江村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、嘉手納町、渡名喜村、久米島町、南大東村、鹿児島県奄美市、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

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# by iyf4sabzlo | 2010-02-28 19:17

自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け(産経新聞)

 自民党文部科学部会(義家弘介部会長)は23日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。

 教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。

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# by iyf4sabzlo | 2010-02-26 19:11

30府県がプラス予算=経済対策を積極計上−時事通信集計(時事通信)

 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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# by iyf4sabzlo | 2010-02-25 17:56

<職場の受動喫煙>「状況みて議論」長妻厚労相(毎日新聞)

 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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# by iyf4sabzlo | 2010-02-24 10:18


バスガイドも厳しい時代になりました。
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